建築主の意向を受け多角的な視点から建物を設計し、建築主の代理人として工事監理を行うことを主な業務としています。

設計事務所は建物を施工するわけではありません。施工会社が建物を建てます。

設計事務所が設計する建物の建築費が高いというわけではありません。ローコストの建築も多く手がけています。よいデザインとよい性能で少しでも建築費を安くしたいと思うのは予算の大小に関わらず同じです。設計と施工の依頼先を分けることで建物のデザインと性能を確保し、工事監理を行うことで建物資産の質を向上させることが私たちの仕事です。

設計費は建物の規模・難易度に合わせて概ね５％〜１２％をいただいております。（遠方の場合交通費は別途必要になります。）
私たちの商品は発想・デザイン・技術・知識など形のないものと人件費がほとんどを占めています。成果物として残るものの多くが紙面に過ぎません。物品として売り出すことが出来ないので設計費が高いと印象をもたれています。

はじめに必要な部屋・予算・希望をお聞きした後に実際にその土地に出向き、法規制・ロケーションを調査します。建築物は周辺環境へ大きく影響を与えるものです。その土地ならではの景観・地域性・歴史も考慮しなければいけません。約２週間〜１ヶ月半ほど時間を頂き、基本計画を作成します。基本計画には幹となる建物コンセプト・規模・構造・デザイン・配置・ゾーニング（簡単な間取り）・全体工程などを盛り込みます。基本計画をプレゼンテーションした後に、基本設計を作成します。基本設計は断熱や省エネなどの環境性能、使用材料・主な寸法、内外デザイン・ランドスケープの充実など建物維持の経済的な面からデザインまで具体的な内容を十分な対話を繰り返しながら決定していきます。
また、基本計画、基本設計の時点である程度の概算金額を提示します。

※必要に応じて地盤調査費用をお願いします。
※プレゼンテーション時に設計依頼に至らなかった場合は、プレゼンテーション費用をいただきます。
費用は現地の土地を確認後に提示させていただきます。

基本設計が決定した後に、実際に建物が建つようにデザインと技術の両面から、細部の検討・構造計算を進め具体的な内容を図面化していくのが実施設計です。完成した実施設計を基に施工会社に見積を依頼します。

※実施設計完了時に建物規模や内容によっては設計積算を行います。概算予算とは違い、実際の施工費用により近い金額を算出します。設計積算を行うかどうかは相談の上決定します。行う場合は別途費用がかかります。

建築（新築・増築）する場合には建築基準法に適合しているかどうかの確認を受けなければいけません。確認してもらうための行為が一般的に建築確認申請と呼ばれるものです。役所あるいは民間建築確認機関に申請をします。建築基準法に適合していることの確認が済めば確認済証が発行され、工事着工可能となります。

工事が完了すると建てた建物が建築確認申請で確認されたとおりに施工されているか検査を受けなければいけません。検査をしてもらうための申請が完了検査申請です。建築確認申請と同じく役所あるいは民間建築確認機関に申請をします。問題ない施工であれは検査済証が発行され、建物を使用できるようになります。

※各申請費用は直接のお支払いをお願いします。

実施設計が完成したところで実際に施工する会社に見積もりを依頼します。通常は数社に見積もりを依頼します。
見積もりを依頼する会社は難易度と規模、経営状態によって判断し、お客様と相談の上決定します。
見積もり期間は１週間半〜３週間ほどです。提出された見積もりが設計内容と合致しているか、良識ある施工単価であるかなどを私たちがチェックし、お客様が施工会社を決定出来るようにフォローをします。

工事監理とは現場にて専門的な知識を持った私たちが施主の代理人として確認及び指導を行います。施工業者が図面通り（契約内容）の仕事をしているか、人的ミスはないか、工程どおりに工事が進められているかを確かめていきます。寸法、材料品質・性能、設備機器の確認、工事の仕方など多くの確認事項があります。

また、建物の各部材の取り付方、収まりで性能とデザインが随分と変わってきます。設計図通りの建物が出来るようにゼネコン・工務店などの作り手とディテール（詳細）の検討を繰り返し、品質管理に参加していきます。

現場監督はゼネコン・工務店などの作り手が担当します。建物を建てるには多くの工種・職人が係わります。
工事工程の調整、段取り、足場などの仮設計画、工事の安全対策、近隣への配慮、設計内容の具体的な施工方法などを指揮します。当然ながら設計図に書かれている品質管理を設計事務所とともに行います。

一般的に「設計事務所→工事監理者」「現場監督→工事管理者」として区別されます。

土地の購入、土地の利用方法、法的規制、周辺環境の変化、建物の維持、使用目的の変更など建築物に係わる環境は様々です。建物に係わる悩みごとを何でもご相談ください。様々な側面から判断し、土地購入のアドバイスや土地の有効利用方法、必要に応じて調査・新築・増改築・建替・耐震診断・耐震補強・法的な是正工事を提案します。